産業廃棄物の処分からエネルギー事業まで、循環型社会へ向けて様々な取り組みを行っております

汚染土壌処理事業

汚染土壌処理事業

土壌汚染対策法に基づく処理
弊社では汚染土壌の運搬から処分まで行っております。同時に出てくる廃棄物も併せて処理が可能です。

汚染土壌とは

有害物質(25種類)が土地に浸透し、土壌や地下水などが汚染された状態のことを、土壌汚染といい、汚染された土壌を直接摂取したり、土壌が溶出した地下水を飲用したりすると、人の健康や生活に被害を生ずるおそれがあります。
土壌汚染対策法は土壌の特定有害物質による汚染状況の把握、人の健康被害の防止、国民の健康保護を目的としています。(法第1条)

土壌汚染状況調査

土壌の汚染状況を調べる土壌汚染状況調査を行う機会は大きく4つあります。

  • 有害物質使用特定施設の使用が廃止されたとき。(法第3条)
  • 一定規模(3,000m²)以上の土地の形質変更の届出の際に、都道府県知事が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認めるとき。(法第4条)
  • 都道府県知事が土壌汚染により人の健康被害が生じるがあると認めるとき。(法第5条)
  • 土地所有者が自主調査において土壌汚染が判明し、都道府県知事に申請したとき。

調査の結果を都道府県知事等に報告し、土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合は汚染の除去等の措置等が必要となってきます。

特定有害物質
分類 特定有害物質の種類 土壌溶出基準
地下水基準
土壌含有基準 第二溶出量基準
第1種特定有害物質
(揮発性有機化合物)
四塩化炭素 0.002以下 0.02以下
1,2-ジクロロエタン 0.004以下 0.04以下
1,1-ジクロロエチレン 0.1以下 1以下
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04以下 0.4以下
1,3-ジクロロプロペン 0.002以下 0.02以下
ジクロロメタン 0.02以下 0.2以下
テトラクロロエチレン 0.01以下 0.1以下
1,1,1-トリクロロエタン 1以下 3以下
1,1,2-トリクロロエタン 0.006以下 0.06以下
トリクロロエチレン 0.03以下 0.3以下
ベンゼン 0.01以下 0.1以下
第2種特定有害物質
(重金属等)
カドミウム及びその化合物 0.01以下 150以下 0.3以下
六価クロム化合物 0.05以下 250以下 1.5以下
シアン化合物 検出されないこと 50以下
(遊離シアンとして)
1以下
水銀及びその化合物 0.0005以下 15以下 0.005以下
うちアルキル水銀 検出されないこと 検出されないこと
セレン及びその化合物 0.01以下 150以下 0.3以下
鉛及びその化合物 0.01以下 150以下 0.3以下
砒素及びその化合物 0.01以下 150以下 0.3以下
ふっ素及びその化合物 0.8以下 4,000以下 24以下
ほう素及びその化合物 1以下 4,000以下 30以下
第3種特定有害物質
(農薬等)
シマジン 0.003以下 0.03以下
チオベンカルブ 0.02以下 0.2以下
チウラム 0.006以下 0.06以下
PCB 検出されないこと 0.003以下
有機りん化合物 検出されないこと 1以下
土壌溶出量基準
土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関する基準で、1リットル中のミリグラム(mg/L)で表します。
地下水基準
地下水に含まれる特定有害物質の量に関する基準で、1リットル中のミリグラム(mg/L)で表します。
土壌含有量基準
土壌に含まれる特定有害物質の量に関する基準で、1キログラム中のミリグラム(mg/kg)で表します。

※上記3つの基準を土壌の汚染状態が超過した場合、都道府県知事等に区域指定されます。

第二溶出量基準
1リットル中のミリグラム(mg/L)で表し、基準適合しない汚染土壌は直接埋立できない。
弊社で受入可能な汚染土壌
処理方法 処理する汚染土壌の特定有害物質による汚染状態
埋立 省令第5条第4号ハに示される処理に関する基準に適合するもの(第二溶出量基準以下)
(PCB、クロロエチレンを除く24物質、25項目)